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きょうから「日本版ライドシェア」が解禁されますね。これは一般ドライバーが自家用車を使い、有料で顧客を送迎する行為です。現行法では「白タク」にあたるとして原則禁止となっていましたが、エリアを限定して解禁になりました。導入エリアは東京23区・武蔵野市・三鷹市、神奈川県横浜市・川崎市、愛知県名古屋市・瀬戸市、そして京都府京都市・宇治市の４エリアです。 そもそもライドシェアが解禁される背景には、タクシーやバスの運転手の減少があります。タクシー運転手の数は、2023年3月末時点で約23万人と、4年前から約20％減少しています（全国ハイヤー・タクシー連合会調査、個人タクシーを除く）。バス運転手については11万1千人で、実際に必要な数よりも1万人不足しているのが現状です（日本バス協会調査）。 このような状況の中で、日本を訪れるインバウンド観光客は増加しており、都市部や観光地では急増した需要にタクシーの供給が追い付いていないという問題も出ています。今回のライドシェアでは、タクシー運転手に必要な第2種運転免許を持たないドライバーでも、有償で顧客を運ぶことを限定的に認めています。 「限定的」というのは、タクシー会社の管理のもと、車両不足が深刻な地域や時間帯に限るという条件のもとでのみ、ライドシェアが解禁されます。そのため4月から一般ドライバーが自由にライドシェアビジネスを始められるというわけではありません。しかし政府では、タクシー会社以外の参入の可否や、地域・時間帯の制限の撤廃なども検討しており、2024年6月までに結論を出すとしています。 日本でのライドシェア全面解禁に向けては、まだまだ議論の余地があります。特に安全性を担保する運行管理や車両整備、事故の補償などが未解決のままだからです。すべてはお客様の安全で、便利で、快適な移動を妨げないために。わたしたちはこれからも日本版ライドシェアの動向を注視してまいります。